2018-06-14 第196回国会 参議院 内閣委員会 第19号
具体的には、企業の個人情報保護体制を、ＡＰＥＣの情報プライバシー原則に基づき、各国において独立した第三者認証機関が認証する制度でございます。加えて、その第三者認証機関は、認証された企業のモニタリング、認証企業に対する苦情への対応、また状況に応じて認証の一時停止や取消しを行う機能を有しております。
具体的には、企業の個人情報保護体制を、ＡＰＥＣの情報プライバシー原則に基づき、各国において独立した第三者認証機関が認証する制度でございます。加えて、その第三者認証機関は、認証された企業のモニタリング、認証企業に対する苦情への対応、また状況に応じて認証の一時停止や取消しを行う機能を有しております。
政府といたしましては、以上の点を踏まえまして、引き続き、パーソナルデータ検討会、あと四回、五回と年内また議論がされる予定でございますが、その年内中に、個人情報保護体制に関する新たな法的措置も視野に入れました制度見直し方針を策定してまいりたい、このような状況でございます。
その中には、御指摘のように、現状の特定個人情報保護委員会を発展的に拡大させていって、それら全体を含めた個人情報保護体制をつくっていくのも一つの手だという議論がなされているところであります。 いずれにいたしましても、御指摘の点を踏まえて、今後、いろいろな飛び交う情報、データを国民生活の利便性等に還元していくためのしっかりした体制を検討していきたいというふうに思っております。
個人情報保護体制については、住基ネット導入時にも同様の意見がありました。平成十四年当時と今とではＩＴに関する国民の意識と行動も大きく変わりました。例えば、ネットショッピングあるいはいろんな店で、販売店などでポイントカードを作成するためには何のためらいもなく個人情報を提供する一方で、基本四情報の提供のみであっても、同窓会などの名簿作成には抵抗感を持つ方もいらっしゃいます。
公明党は、番号制度による情報ネットワークが、将来にわたり有効に活用され、我が国の新たな繁栄と発展の基盤となるためには、番号制度を進めると同時に、国民から信頼される個人情報保護体制を構築することが必要である、そのような考えのもと、本法案の附則にもその趣旨を盛り込ませていただきました。
そして、当然、個人情報保護法があり、国の行政機関の法律があり、また独法等を縛る法律があり、また、地方公共団体は条例で対応しているというこのばらばらなものを、もう少しこれをきちんと取りまとめて、我が国として総合的な個人情報保護体制をつくらない限り、どんなにこの番号制度を前に進めようとかこれを基盤にして何ができるかとか議論をしても、この懸念のところから全部足元から崩されてしまう、国民の理解が得られない、
公明党は、個人情報保護が図られなければ制度の利用に対する信頼と安心が得られないことから、番号制度を進めるとともに、車の両輪として、我が国の個人情報保護体制の構築に道筋をつけるべきと主張し、附則においてその趣旨を盛り込みました。 我が国には行政から独立した個人情報保護委員会がなく、ＥＵからは個人情報保護後進国と見られている現状があります。
続きまして、個人情報保護体制の整備につきまして、これはマイナンバー法とも関連する話でございます。官房長官、また岡田副総理に伺わせていただきたいと思います。 今、もう既にＳＮＳ時代に入っておりまして、個人情報保護につきまして不安を感じる方も多くいらっしゃいます。
総務省といたしましては、従来より、個人の権利利益の保護の観点から、地方公共団体に対しまして、ぜひ個人情報保護条例の制定は講じてほしい、このように要請もしてまいりまして、今回の行政機関個人情報保護法案の内容、これを見ますと、今後も引き続き、地方公共団体に対しまして、個人情報保護体制の整備に万全を期すべく、再度要請をしてまいる決意でございます。
地方公務員であったり、別の規制が当然、独立行政法人等あるわけでございますから、それはそれといたしまして、やはり問題発生ごとに、こういうことは不都合なことがあるじゃないかという提起が行われますたびに、主務大臣と協議をしながら、確かに必要なものは国会にも御審議をいただきまして、何か不当な介入になったり行政機関が強過ぎたりということも避けなければならないと思いますけれども、事案ごとに検討して、より的確な個人情報保護体制
やはり、堀部参考人の活動の経緯からすると、今回の改正案は、個人情報保護という観点からは、まさにおっしゃったように一分野の話であって、ここは国会に大きな期待を寄せられながら、政府全体あるいは社会全体で、我が党内でも議論がありましたけれども、個人情報保護体制の整備と同時に、個人情報は守るという価値観そのものが今我が国は全く抜け落ちているのではないか、であるがゆえに、さまざまに堀部参考人が今まで活動されてきても
ただ、これは今度の住民基本台帳のネットワークシステムほどのセキュリティー対策が何も講じられていないからそういうのがあちらこちらにあるわけであって、私は、そういう意味で民間セクターにおける個人情報保護体制の整備について、今その問題提起を、まさに今回の法案を審議していただく過程を通じて世の中に、言うなら問題意識を投げかけた点もあるではないかという御指摘がございましたが、私もそのように受けとめておりまして